八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
収入減少影響緩和交付金、こちらはナラシ対策と言われておりますが、約155億円の減額となります。ゲタ対策の減額理由としては、３年に１度改定される作物の単価が一部を除き一律に下がったとしています。 ナラシ対策の減額理由は、対象者が収入保険に移行して少なくなったためです。ナラシ対策については、減反した農家のみ加入できるとして要件が厳しくなり、収入保険への移行が進む要因となっています。
収入減少影響緩和交付金、こちらはナラシ対策と言われておりますが、約155億円の減額となります。ゲタ対策の減額理由としては、３年に１度改定される作物の単価が一部を除き一律に下がったとしています。 ナラシ対策の減額理由は、対象者が収入保険に移行して少なくなったためです。ナラシ対策については、減反した農家のみ加入できるとして要件が厳しくなり、収入保険への移行が進む要因となっています。
資料のうち２か所が更新となっておりますが、請願事項１及び請願事項２において国が実施予定であった支援策について、昨年12月に補正予算が成立し、新型コロナウイルス影響緩和特別対策事業として実施中となっております。 以上でその後の経過についての説明を終わります。 ○高山 委員長 これより質疑を行います。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山 委員長 御質疑なしと認めます。
この受付等において、水田農業における収入減少対策としまして、農業者の当年産の販売収入の合計の減少に対して補填する、米、畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策でございますけれども、これへの加入のほか、セーフティーネットでございますけれども、農業者の農産物の販売収入の減少に対して補填する農業経営収入保険への加入の促進にも取り組んでまいりました。
国におきましては、これまでに実施しておりました持続化給付金ですとか緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金、さらには、現在実施中の月次支援金などにおきまして、売上げ減少率50％以上の事業者を対象としているところでございますが、当市ではより多くの事業者に支援を届けられるよう30％という基準を設けさせていただいたところでございます。
国がこれまで実施した持続化給付金ですとか、あとは緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金では、売上げの減少率50％以上の事業者を対象としてございましたが、当市ではより多くの事業者に支援を届けられるよう、このような基準と――30％以上の減少としたところでございまして、現時点では当該要件を緩和する考えはございませんということでお答え申し上げます。 以上でございます。
国がこれまでに実施した持続化給付金や緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金では、売上げ減少率50％以上の事業者を対象としておりましたが、当市では、より多くの事業者に支援を届けられるよう、このような基準としたところであり、現時点では当該要件を緩和することは考えておりません。 以上でございます。
また、国では現行の基本計画に基づき、担い手に対する経営所得安定対策の推進や優良農地の確保など、農業生産基盤の強化に向けた対策を実施しており、具体的には、農業次世代人材投資資金などによる新規就農者の確保、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金などの経営所得安定対策の実施、農地中間管理機構の活用や農地の圃場整備などによる担い手への集積・集約化の推進、担い手の規模拡大、省力化や低コスト化に向けたロボット技術などの
ナラシというのは、議員御指摘のとおり、収入減少影響緩和交付金、それからゲタは、今御指摘の畑作物の直接支払交付金でございます。 ナラシの現時点の加入状況でございますが、令和元年産で136件。ゲタ――畑作物の直接支払交付金、大豆を含むほうでございますが、20件というふうになっております。
その消費税引き上げに伴う影響緩和策としての国民への対応、支援策について財務省で示しているのが、１つに、プレミアム付商品券事業、２つに、自動車、住宅の購入の支援、３つに、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、４つに、マイナンバーカードを活用した消費活性化策などであります。
具体的に申し上げますと、経営規模の大小を問わず、農業に意欲のある担い手の育成確保を図るために、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金、あるいは農地中間管理機構を活用した担い手への農地の集積・集約化の推進、加えまして担い手の規模拡大、省力化や低コスト化に向けた先端技術の開発と導入の促進などのほか、多面的機能支払交付金による支援を行っているところでございます。
市民病院のことで一度質問をしておりますが、６億円、７億円の負担になるということですが、消費税の増税の影響緩和のためということで、診療報酬が改定されますが、医師などの人件費に当たる本体部分はプラスわずか0.41％です。今回の改定は、診療行為の内容や質、量の充実ではなく、消費税対応の診療報酬上乗せにすぎないということです。
農業は、農業共済制度、収入減少影響緩和対策など、自然災害や国の需給調整に賛同した農家への収入減少に伴うさまざまな経営安定対策がございます。さらには、来年度からはほぼ全ての作物が対象となる収入保険制度が始まります。
平成25年度から経営所得安定対策の施策で、米、麦及び大豆等の畑作物の農業収入の減少に伴う影響を緩和するための交付金、いわゆるナラシ対策を講じており、加えて、品目の枠にとらわれない価格低下等も含めた収入減少を補填する収入保険制度を平成31年１月から導入することとしており、対策が講じられることから不採択とされたいとの意見があり、冷水委員から、米の価格等は年度で多少のばらつきもあるが、その分、収入減少影響緩和交付金
次に２、米、畑作物の収入減少影響緩和交付金――ナラシ対策――の状況でございますが、米価を下支えする制度として実施している経営所得安定対策交付金の中で、米のほか麦、大豆を対象に、収入減少を補填する交付金制度、いわゆるナラシ対策が実施されております。
加えて、国では経営所得安定対策として、水田で飼料用米、大豆、小麦等の作物を生産する農業経営者に対して交付金を直接交付する水田活用の直接支払交付金事業を実施するほか、米及び畑作物に関する農業収入の減少に伴う影響を緩和するための米、畑作物の収入減少影響緩和交付金の交付、いわゆるナラシ対策を実施しております。 次に、後継者対策についてお答え申し上げます。
米価を下支えする制度としましては、現在、経営所得安定対策において、米、畑作物の収入減少影響緩和対策交付金、いわゆるナラシ対策が実施されております。この交付金は、認定農業者等を対象に米、麦、大豆の収入額の合計が標準的収入額を下回った場合に、減収額の９割を補填するもので、補填額の75％は国の交付金から、残りは対策加入者の積立金から拠出されます。 以上で説明を終わります。
なお、水田のフル活用を目的とした経営所得安定対策の水田活用の直接支払交付金、担い手の経営の安定に資する畑作物の直接支払交付金、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金については継続されることになっております。
今般の国会で慎重に議論が進められ、収入減少影響緩和対策との連携も明記されるなど、農業者加入促進や円滑な事業実施に向けた政府の対応がなされる見込みで、また、果樹共済の特定危険方式は暴風雨、ひょう、霜に限定したものであり、当市の多くのりんご生産者がこの方式に加入していることから、今後の動向が憂慮されるところである。
ただし、その部分については、ちょっとこのことでは説明はしなかったんですけれども、別な制度がありまして、米畑作物の収入減収影響緩和交付金ということで、通称ならしの対策という部分で、これについては認定農業者とか、集落営農ということで対象は限られるんですけれども、収入額の合計が標準的収入を下回った場合、減収の９割を補填するという制度がございまして、これについては、拠出金が求められるということで、今説明しました
現在認定農業者及び営農組合を対象として実施している米、麦、大豆の収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策については、引き続き継続することとなっております。 また、平成30年産から実施を予定している収入保険制度については、改正農業災害補償法案として現在国会において審議されているところであります。